高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度について(日本学生支援機構給付奨学金+授業料等減免)

高等教育の修学支援新制度とは、国が実施する経済支援の奨学金です。
(日本女子大学は本制度の対象校です。本学の大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書はこちら

本制度の対象者は、家計状況に基づく支援区分に応じて以下のとおり月額給付(日本学生支援機構給付奨学金)、授業料減免及び入学金減免の支援を受けることができます。
本制度の詳細は、以下の文部科学省ホームページ及び日本学生支援機構ホームページをご参照ください。
なお、本制度が拡充され、2025年度より多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学部学生に対して、所得制限はなく大学の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償化(全額ではありません)する制度が開始します。詳細はこちらをご確認ください。

支援内容

1子・2子世帯(生計維持者の扶養人数が1人または2人の世帯)に該当する方の支援内容は以下のとおりです。

支援区分

条件等

入学金

(上限)

授業料減免

(上限)

給付奨学
(日本学生支援機構より給付)

自宅生

自宅外生

第Ⅰ区分

非課税世帯

200,000

700,000

459,600

909,600

第Ⅱ区分

準非課税世帯

第Ⅰ区分の2/3の額

307,200

607,200

第Ⅲ区分

準非課税世帯

第Ⅰ区分の1/3の額

153,600

303,600

第Ⅳ区分

(理工農)

中間所得層
かつ理工農

第Ⅰ区分の1/3の額

給付支援なし


多子世帯(生計維持者の扶養人数が3人以上の世帯)に該当する方の支援内容は以下のとおりです。
(2025年度から始まる多子世帯の授業料等無料化の支援内容です)

支援区分

条件等

入学金

(上限)

授業料減免

(上限)

給付奨学金

(日本学生支援機構より給付)

自宅生

自宅外生

第Ⅰ区分

(多子世帯)

非課税世帯

200,000

700,000

459,600

909,600

第Ⅱ区分

(多子世帯)

準非課税世帯

200,000

700,000

307,200

607,200

第Ⅲ区分

(多子世帯)

準非課税世帯

200,000

700,000

153,600

303,600

第Ⅳ区分

(多子世帯)

中間所得層

200,000

700,000

115,200

228,000

(多子世帯)

所得制限なし

200,000

700,000

給付支援なし

※減免額及び給付額は年額。

※通学課程の全学部共通。(通信教育課程についてはこちらをご参照ください。)

※入学金の減免は新入生のみ対象(入学時のみ1回限り)。

※第Ⅰ区分~第Ⅳ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。

※本学における第Ⅳ区分(理工農)の対象学部学科は、家政学部(住居学科)・理学部(数物情報科学科・化学生命科学科)・建築デザイン学部(建築デザイン学科)です。理工農系学部学科の対象機関リスト(令和6年11月29日)(文部科学省

※毎年、4月に行う在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況(マイナンバーにより取得した住民税等情報や申告された資産額)等に基づき、10月以降の支援区分の見直しが行われます。見直しの結果、支援区分が変更になる場合がございます。

※毎年度末には、学業成績に基づく適格認定を実施します。学業成績が基準を満たさない場合は奨学金が停止や廃止となる場合もあります。学業要件については令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件についてをご参照ください。

申請方法

本制度を利用するためには、日本学生支援機構給付奨学金への申請が必要です。
給付奨学生として採用されることで、授業料減免支援もセットで受けることができます。
(2025年度から始まる多子世帯の授業料等無償化制度の該当者も同様の取り扱いです。)
詳細はこちらをご確認ください。

採用後の手続き

日本学生支援機構給付奨学生として採用後は各種手続きを行っていただく必要があります。
手続きを怠ると奨学金の振り込みが止まったり、授業料減免支援が受けられなくなることがありますのでご注意ください。
(2025年度から始まる多子世帯の授業料等無償化制度の該当者も同様の取り扱いです。)
手続きの詳細はこちらをご参照ください。

【重要】毎年度末に実施する学業成績に基づく適格認定について、2025年度より学業成績基準の厳格化が行われます。
学業成績が基準を満たさない場合は奨学金が停止や廃止となる場合もありますのでご注意ください。

令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について

授業料・入学金の減免について

 採用が決定した奨学生には、支援区分に応じて減免を行います。減免の対象となるのは授業料と入学金(入学金は、当年度入学者で、原則入学後3か月以内の申請し、認定を受けた学生が対象)です。本制度には上限が設定されており、完全に無償化となるわけではありませんのでご留意ください。

【2025年度前期学費等について】

新入生の方は、入学手続時に前期学費等を納入済のため、次のとおりとなります。

新入生:高校等で予約採用に申し込み採用候補者として決定している方>
 進学後の手続を経て採用が決定した方には、決定した支援区分に応じて入学金と授業料を返金いたします。返金のご案内は学費納付者様住所に郵送でお送りします。返金の案内は5月中旬以降を予定しています。
 

新入生:入学後に出願を予定している方>
 高等教育の修学支援新制度に出願し、採用が決定しましたら、決定した支援区分に応じて入学金と授業料を返金いたします。返金のご案内は学費納付者様住所に郵送でお送りします。返金の案内は7月中旬以降を予定しています。



在学生の方は、次のとおりとなります。

<在学生:2年次以上の新規に出願する方>
 高等教育の修学支援新制度に出願をした方は、7月末日まで前期学費等の納入を猶予します。出願者は「学費等延納願」の申請を不要とします。出願確定後の515日頃に経理課からJASMINE-Naviで猶予についての案内をしますので、内容を確認し、学費納付者様にも必ず共有してください。515日を過ぎても案内が届かない場合は、520日までに経理課へご連絡ください。
 採用決定後に減免された納入額の納付用紙を送付しますので(7月中旬頃の予定)、期日までに振込で納入してください。詳細は納付用紙と併せて送付します。
 なお、出願をしなかった方で猶予を希望する場合は「学費等延納願」の申請が必要です。「学費等延納願」による申請方法は、4月中旬頃にこちら(https://www.jwu.ac.jp/unv/seg_student/tuition.html)からご確認ください。必ず期限内に申請してください。 

在学生2年次以上の既に高等教育の修学支援新制度に採用されている方>

 2024年夏頃に決定した支援区分に応じて減免した授業料で前期学費等を案内します(5月中旬頃の予定)。多子世帯に該当し、支援区分が変更となる方も新たな支援区分で案内の予定です。
 前期学費等振替日の65日に学費の納入が困難な場合には、事前に「学費等延納願」を申請することにより、学費納入期限を所定の期日まで延期することができます。学費等延納願の申請方法は、4月中旬頃にこちら(https://www.jwu.ac.jp/unv/seg_student/tuition.html)からご確認ください。必ず期限内に申請してください。

【2025年度後期学費等について】

 後期学費等については、毎年夏頃に新たな支援区分が決定することから、減免後の授業料にて案内いたします。学費口座振替日は115日です。振替日に学費の納入が困難な場合には、事前に「学費等延納願」を申請することにより、学費納入期限を所定の期日まで延期することができます。後期分「学費等延納願」の案内は9月中旬頃を予定しています。

参考:https://www.jwu.ac.jp/unv/seg_student/tuition.html 


関係ページ

<問い合わせ先>
〒112-8681
東京都文京区目白台2-8-1
学校法人日本女子大学
奨学金について:03-5981-3316(学生支援課)
学費について:keiri-gakuhi@atlas.jwu.ac.jp(経理課)
※学費についてはお電話ではなくメールにてお問い合わせください。