高等教育の修学支援新制度について | 奨学金

高等教育の修学支援新制度について（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料等減免）

高等教育の修学支援新制度とは、国が実施する経済支援の奨学金です。
（日本女子大学は本制度の対象校です。本学の大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書はこちら）

本制度の対象者は、家計状況に基づく支援区分に応じて以下のとおり月額給付（日本学生支援機構給付奨学金）、授業料減免及び入学金減免の支援を受けることができます。
本制度の詳細は、以下の文部科学省ホームページ及び日本学生支援機構ホームページをご参照ください。

なお、本制度が拡充され、2025年度より多子世帯（扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学部学生に対して、所得制限はなく大学の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償化（全額ではありません）する制度が開始します。詳細はこちらをご確認ください。

支援内容

１子・２子世帯（生計維持者の扶養人数が１人または２人の世帯）に該当する方の支援内容は以下のとおりです。

支援区分	条件等	入学金（上限）	授業料減免（上限）	給付奨学（日本学生支援機構より給付）
				自宅生	自宅外生
第Ⅰ区分	非課税世帯	200,000円	700,000円	459,600円	909,600円
第Ⅱ区分	準非課税世帯	第Ⅰ区分の2/3の額		307,200円	607,200円
第Ⅲ区分	準非課税世帯	第Ⅰ区分の1/3の額		153,600円	303,600円
第Ⅳ区分（理工農）	中間所得層かつ理工農	第Ⅰ区分の1/3の額		給付支援なし

多子世帯（生計維持者の扶養人数が３人以上の世帯）に該当する方の支援内容は以下のとおりです。
（2025年度から始まる多子世帯の授業料等無料化の支援内容です）

支援区分	条件等	入学金（上限）	授業料減免（上限）	給付奨学金（日本学生支援機構より給付）
支援区分	条件等	入学金（上限）	授業料減免（上限）	自宅生	自宅外生
第Ⅰ区分（多子世帯）	非課税世帯	200,000円	700,000円	459,600円	909,600円
第Ⅱ区分（多子世帯）	準非課税世帯	200,000円	700,000円	307,200円	607,200円
第Ⅲ区分（多子世帯）	準非課税世帯	200,000円	700,000円	153,600円	303,600円
第Ⅳ区分（多子世帯）	中間所得層	200,000円	700,000円	115,200円	228,000円
（多子世帯）	所得制限なし	200,000円	700,000円	給付支援なし

※減免額及び給付額は年額。

※通学課程の全学部共通。（通信教育課程についてはこちらをご参照ください。）

※入学金の減免は新入生のみ対象（入学時のみ１回限り）。

※第Ⅰ区分～第Ⅳ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。

※本学における第Ⅳ区分（理工農）の対象学部学科は、家政学部（住居学科）・理学部（数物情報科学科・化学生命科学科）・建築デザイン学部（建築デザイン学科）です。理工農系学部学科の対象機関リスト（令和７年８月29日）（文部科学省）

※毎年、4月に行う在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況（マイナンバーにより取得した住民税等情報や申告された資産額）等に基づき、10月以降の支援区分の見直しが行われます。見直しの結果、支援区分が変更になる場合がございます。

※毎年度末には、学業成績に基づく適格認定を実施します。学業成績が基準を満たさない場合は奨学金が停止や廃止となる場合もあります。学業要件については令和７年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件についてをご参照ください。

申請方法

本制度を利用するためには、日本学生支援機構給付奨学金への申請が必要です。
給付奨学生として採用されることで、授業料減免支援もセットで受けることができます。
（2025年度から始まる多子世帯の授業料等無償化制度の該当者も同様の取り扱いです。）
詳細はこちらをご確認ください。

採用後の手続き

日本学生支援機構給付奨学生として採用後は各種手続きを行っていただく必要があります。
手続きを怠ると奨学金の振り込みが止まったり、授業料減免支援が受けられなくなることがありますのでご注意ください。
（2025年度から始まる多子世帯の授業料等無償化制度の該当者も同様の取り扱いです。）
手続きの詳細はこちらをご参照ください。

【重要】毎年度末に実施する学業成績に基づく適格認定について、2025年度より学業成績基準の厳格化が行われます。
学業成績が基準を満たさない場合は奨学金が停止や廃止となる場合もありますのでご注意ください。
令和７年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について

授業料・入学金の減免について

　採用が決定した奨学生には、支援区分に応じて減免を行います。減免の対象となるのは授業料と入学金（入学金は、当年度入学者で、原則入学後3か月以内に申請し、認定を受けた学生が対象）です。本制度には上限が設定されており、完全に無償化となるわけではありませんのでご留意ください。

【2025年度後期学費等について】

＜高等教育の修学支援新制度（多子世帯支援含む）の二次採用に新規に申請する方＞

　高等教育の修学支援新制度に申請をする方は、必ず「学費等延納願」の申請をしてください。「学費等延納願」の申請期限は10月15日です。「学費等延納願」の申請により、１月末日まで後期学費等の納入を猶予いたします。
　「学費等延納願」申請の詳細は、HP（https://www.jwu.ac.jp/unv/seg_student/tuition.html）およびJASMINE-Navi（学生用）掲示板「重要なお知らせ」で確認できます（申請はJASMINE-Naviから行っていただきます）。必ず期日までに申請してください。

　新規申請者の方には、延納提出期限の約3～4週間後に「学費等納入延期許可通知」を学費納付者様宛に郵送します。その後、12月上旬頃の採否等を踏まえて1月末日まで納期を延長した振込用紙を送付しますので、期日までに納入してください。納入方法は「振込」となります。詳細は納付用紙と併せて送付します。

＜既に高等教育の修学支援新制度に採用されている方＞
　2025年度9月までに採用されている奨学生の方で、後期からの支援区分が決定している方（※）は減免した授業料額で学費を請求、口座振替（11月5日）を行います。
　10月中旬頃に学費振替案内はがきを学費納付者様宛に郵送でお送りします。
　延納（猶予）を希望する場合は「学費等延納願」の申請が必要です。「学費等延納願」申請の詳細は、HP（https://www.jwu.ac.jp/unv/seg_student/tuition.html）およびJASMINE-Navi（学生用）の掲示板「重要なお知らせ」で確認できます。申請期限は10月15日です。

※授業料減免については、毎年夏頃に日本学生支援機構によって学生本人及び生計維持者の所得情報・資産額・扶養状況等による支援区分の見直し（適格認定（家計））が行われます。これに伴い、後期からは新たに決定する支援区分にしたがって減免を行います。後期（10月以降）の新たな支援区分はスカラネットパーソナルで確認いただけます。経理課からも10月中旬頃に通知を送付する予定です。

関係ページ

多子世帯の大学等の授業料等無償化について

＜問い合わせ先＞
〒112-8681
東京都文京区目白台2-8-1
学校法人日本女子大学
奨学金について：03-5981-3316（学生支援課）
学費について：keiri-gakuhi@atlas.jwu.ac.jp（経理課）
※学費についてはお電話ではなくメールにてお問い合わせください。