日本学生支援機構奨学金

高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）・日本学生支援機構貸与奨学金は、意欲があるにも関わらず、経済的事情により修学の継続を断念することのないように支援することを目的とし、国が教育事業として実施する奨学金制度です。日本学生支援機構が定める家計・成績基準を満たすことで継続的な経済支援を受けることができます。

※学部については日本学生支援機構業務の一部をパスキューブ奨学金サポートセンター（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）に委託しております。申請等はパスキューブ奨学金サポートセンターを通じて行っていただきますので予めご了承ください。

今年度の募集案内

学部

※春の一次採用の申込み説明会は終了しました。
説明会をやむを得ず欠席された方への申請のご案内は、JASMINE-Navi（カテゴリ：奨学金情報）にてご連絡しておりますのでご確認ください。

高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）・日本学生支援機構貸与奨学金利用希望者に向けた説明会を以下のとおり実施します。

新1年次で高等学校等で予約採用に申し込み、既に採用候補者として決定している方は予約採用者向けの説明会にご参加ください。

新規で申し込みを検討されている方（1～4年次）は、新規申し込み者向け説明会にご参加ください。

それぞれの説明会にて書類配布・今後の手続きに関する説明を行います。

（予約採用者向け説明会）４月３日（木）　15：30～16：30

（新規申し込み説明会）　４月７日（月）　14：00～15：00

　　　　　　　　　　　　４月８日（火）　14：00～15：00

※会場等については、在学生はJASMINEーNavi「カテゴリ：奨学金情報」、入学前の方は合格者向け特設サイトに掲載の「入学の手引」をご確認ください。

※高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）・貸与奨学金両方説明します。

※2025年度から高等教育修学支援新制度の拡充策として始まる多子世帯の授業料無償化への申請を希望される方も上記説明会にご参加ください。説明会にて制度の詳細等をご説明します。

※説明会は学生のみ参加可能です。

※新規申し込み説明会は、全ての回で内容は同じです。どちらかご都合の良い日時にご参加ください。

大学院

※大学院における春の一次採用の申込み期間は終了しました。二次採用は、例年９月頃に募集案内を行います。

以下の期間に申請書類を配布します。申請を希望される方は以下の期間に学生支援課窓口にて書類をお受け取りください。

書類配布期間：4/1（火）～4/11（金）

※学部・大学院それぞれ秋の二次採用は例年９月頃に募集案内を行います。申請期間が決まり次第お知らせします。

※生計維持者の失職・病気等により家計が急変された方を対象とした家計急変採用、緊急・応急採用は通年申請を受け付けておりますので学生支援課までご相談ください。なお、家計が急変された方を対象とした奨学金制度はこちらを参照ください。

制度概要

学部

・高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）

月額給付に加え授業料減免支援（返還不要）が受けられます（採用となる支援区分によって月額給付は支援対象外の場合があります）。
日本学生支援機構給付奨学金に申請し採用となることで、授業料減免支援がセットで受けられます。
制度の詳細は、こちらをご参照ください。

・日本学生支援機構貸与奨学金

月額貸与（要返還、第一種：無利子、第二種：有利子）の支援が受けられます。
詳細は、日本学生支援機構ホームページ（貸与）をご参照ください。

ただし、貸与の奨学金は卒業後必ず返還しなければなりません。

奨学金を借りる学生自身との個人契約になりますので「借りたら返す」という自覚と責任を持ち、借りる貸与額は必要最低限の金額にしましょう。

大学院

・日本学生支援機構貸与奨学金

月額貸与（要返還、第一種：無利子、第二種：有利子）もしくは授業料後払い制度（修士・博士課程前期のみ対象）の支援が受けられます。

授業料後払い制度とは、授業料相当額の支援を含む「授業料支援金」と、在学中の生活費の支援である「生活費奨学金」の２つの支援を無利子で受けることができる制度です。
※第一種奨学金と授業料後払い制度の併用はできません。
※本学においては、授業料後払い制度の授業料支援金も生活費奨学金同様、学生の口座振込となります（大学に直接振り込まれることはありません）。そのため、授業料納付手続きは行っていただく必要がありますのでご注意ください。

詳細は、日本学生支援機構ホームページ（貸与）をご参照ください。

また、大学院の授業料後払い制度または第一種奨学金については、貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合、その奨学金の全額または半額を返還免除する「特に優れた業績による返還免除」制度もあります。
詳細は、日本学生支援機構ホームページ（特にに優れた業績による返還免除制度について）をご参照ください。
本学における申請方法等の詳細は、募集時期（例年12月頃）になりましたら別途ご案内を掲載します。

申請方法（学部・大学院共通）

申請方法は以下のとおりです。なお、日本学生支援機構給付奨学金（学部のみ）・貸与奨学金は、それぞれ対象となる家計基準が設けられています。
自身が申請の対象になるか、事前に日本学生支援機構ホームページ（進学資金シミュレーター）にてご確認ください。
（学部において2025年度から高等教育の修学支援新制度の拡充策として始まる多子世帯の授業料等無償化については所得制限はありません。）

在学採用

在学生を対象とした在学採用は年２回申請を受け付けており、春の一次採用（４月頃）と秋の二次採用（９月頃）があります。一次採用に申請し採用になった場合は、当該年度４月分から奨学金を受領することができます。二次採用に申請し採用になった場合は、当該年度の10月分から奨学金を受領することができます。

今年度の申請期間については、こちらをご確認ください。

予約採用

大学・大学院入学前に申し込む予約採用については、こちらをご確認ください。予約採用に申し込み採用候補者として決定しておくことで、入学後に申し込む在学採用よりも早く支援が受けられます。

家計急変採用、緊急・応急採用

生計維持者の失職・病気、被災等により家計が急変された方を対象とした家計急変採用、緊急・応急採用については、こちらをご確認ください。通年申請を受け付けておりますので学生支援課までご相談ください。

採用後の手続き

奨学生として採用後、毎年以下の手続きが義務づけられています。また、

手続きが必要な時期になりましたら、学部生はパスキューブ奨学金サポートセンターからJASMINEメールに連絡がいきます。大学院生はJASMINE-Naviにて連絡します。手続きを怠ると奨学金の振り込みが止まったり、奨学生としての資格を失ったりする場合がありますので、連絡は見落としのないようにご注意ください。

時期	給付奨学生（学部）	貸与奨学生（学部・大学院）
4月	在籍報告
10月	在籍報告
11月		（当年度貸与終了者）返還手続き
12月		継続手続き

給付奨学生（学部）

＜在籍報告（４月）＞
給付奨学生は、毎年4月にスカラネット・パーソナルを通じて「在籍報告」を提出する必要があります。
指定された期間内に提出（入力）が無い場合は、給付奨学金の振り込みが停止します。
※「休・停止中」の場合でも在籍報告が必要です。

貸与奨学生（学部・大学院）

＜継続手続き（12月）＞
貸与奨学生は、毎年12月～1月に次年度の奨学金継続の意思について、スカラネット・パーソナルより「奨学金継続願」を提出する必要があります。
次年度の奨学金を辞退する方も必ず手続きが必要です。なお、期日までに継続願の提出がない場合は、貸与奨学金は「廃止」となります。　
※2024年度より給付奨学生「継続願」の提出が不要になりました。

＜返還の手続き（11月）＞
当年度貸与奨学金の満期を迎える方は、11月頃に返還の手続きが必要となります。

給付奨学生・貸与奨学生共通

下記の異動事項が生じた際には、奨学生は速やかに学生支援課に申し出てください。

・改姓、住所変更、電話番号（携帯電話を含む）の変更
・学籍の異動（休学、留学、転学科、退学等）
・振込口座変更
・奨学金の辞退
・通学形態（自宅外・自宅通学）の変更

（貸与奨学生のみ）
・連帯保証人・保証人の変更・住所変更等
・貸与月額の変更

適格認定

給付奨学生（学部）

＜適格認定（家計）10月＞

学生本人と生計維持者の所得の情報や在籍報告にて報告した資産額等に基づき、日本学生支援機構は年に１回、給付奨学金の家計基準を満たしているか、支援区分の見直しを行います。

その結果で、10月以降の1年間の支援区分が決定されます。支援区分の見直しにより奨学金の支給が停止したり、支給額が変わることがあります。

＜適格認定（学業）3月＞
毎年度末に学業成績に基づく適格認定を大学が実施し、日本学生支援機構に判定結果を報告します。基準を満たしていない場合は、次年度の奨学金が停止や廃止になる場合があります。
なお、2025年度より学業成績基準の厳格化が行われます。
令和７年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について

貸与奨学生（学部・大学院）

＜適格認定（12月）＞
継続願の提出をもとに、大学は毎年度末に学業成績に基づく適格認定を実施し、日本学生支援機構に判定結果を報告します。基準を満たしていない場合は、次年度の奨学金が停止や廃止になる場合があります。

（貸与奨学金）返還について

在学猶予願の提出について

以下に該当する方は、スカラネット・パーソナルで在学猶予願を提出することで、在学期間中は返還が猶予されます。在学猶予の申請を行わない場合、貸与終了の翌月から数えて７ヶ月目の月（３月に貸与が終了した場合は10月）から返還の引き落としが開始されます。在学猶予願の入力には学校番号が必要となるため、希望する方は学生支援課までお申し出ください。

・在学中に奨学金を辞退した方
・留年（卒業延期）の方（原則４月中に学生支援課にお申し出ください）
・前在学校等で日本学生支援機構奨学金を受けたことがある方（原則４月中に学生支援課にお申し出ください）

地方公共団体の日本学生支援機構奨学金返還支援制度

地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすと、地方公共団体が奨学金の全額または一部を支援する取り組みがあります。
詳細は、日本学生支援機構ホームページ（地方公共団体の返還支援制度）をご参照ください。