「登録日本語教員」について
「登録日本語教員」について
本学が登録日本語教員養成機関および登録実践研修機関として登録
「登録日本語教員養成機関」
登録日本語教員養成機関は、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための日本語教員養成課程を実施する者として文部科学大臣の登録を受けた機関です。登録日本語教員養成機関の実施する日本語教員養成課程を修了した方は、日本語教員試験の基礎試験が免除されます。
「登録実践研修機関」(日本語教育実習を実施する機関)
「登録日本語教員」について
（文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」p.1より）
経過措置について
新たな制度への円滑な移行と負担の軽減の観点から、一定の要件を満たす場合には、日本語教員試験や実践研修を免除する経過措置を設けられています。
本学の日本語教員養成講座は「必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等」及び「平成12年報告に対応した日本語教員養成課程等」として文部科学省により確認されています。
・2021年度以降入学者～2026年度入学者適用
必須の教育内容50項目に対応した日本語教員養成課程等
経過措置：Cルート（基礎試験・実践研修免除、応用試験は必須）
・2005～2020年度入学者適用
平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等
経過措置：Ｄ-1ルート（基礎試験・実践研修免除。講習Ⅱの受講・修了、応用試験は必須）（※現職者に限る）
・2004年度以前入学者適用
法務省告示基準教員要件
経過措置：Ｄ-2ルート（基礎試験・実践研修免除。講習Ⅰ、Ⅱの受講・修了、応用試験は必須）（※現職者に限る）
※「現職者」とは、上記表の※１にある通り、「平成31年4月1日〜令和11年3月31日の間に法務省告示期間で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員を１年以上勤務した者」を指します。海外、及び小学校、中学校、高校などの教育機関における勤務は該当しません。