【プレスリリース】日本女子大学 現代女性キャリア研究所がソウル市女性家族財団と女性・家族・ケアおよび少子化関連政策分野における協力推進に関する協定を締結
2026.09.29
日韓少子化対策共同フォーラムも同日開催
日本女子大学（東京都文京区、学長：篠原聡子）の附属機関である現代女性キャリア研究所 （所長：永井暁子）は、9月11日（金）にソウル市女性家族財団（韓国ソウル特別市、理事長：李明善）と女性・家族・ケアおよび少子化関連政策分野における協力推進に関する協定を締結しました。
本協定は、女性、家族、ケアおよび少子化関連政策分野において、両当事者それぞれの専門性および政策経験に基づき、国際協力、政策交流、学術・情報交流、ならびに共同事業推進のための協力枠組みを構築することを目的としています。
■今後の取り組み
1.女性、家族、ケアおよび少子化関連課題に関する政策および優良事例の共有
2.韓国および日本の専門家・政策関係者間の交流促進ならびに国際協力ネットワークの構築
3.研究報告書、政策資料、統計データ等を含む学術・政策情報の交換
4.女性のキャリア形成、ワーク・ライフ・バランス、ケア政策等、関連分野における交流事業の推進
5.日韓国際フォーラムおよび共同プログラムの企画・運営における協力
6.両当事者が必要と認めるその他の協力事業の実施
■ソウル市女性家族財団 理事長 李明善（イ・ミョンソン）コメント
近年、私たちの社会は少子化と高齢化、家族形態の多様化、そしてケアに対する需要の増大という大きな変化に直面しております。これらの課題は一国だけの問題ではなく、韓国と日本が共通して向き合っている時代的課題でもあります。女性の生き方やキャリア、家族やケアを取り巻く課題に適切に対応するためには、各国がこれまで蓄積してきた政策経験と現場の知見を共有し合う国際協力が、これまで以上に重要であると考えております。
今回の協定締結を契機とし、ソウル市女性家族財団と日本女子大学現代女性キャリア研究所が相互の信頼を基盤として緊密な協力関係を築き、女性と家族がより安心して暮らせる社会の実現に向けて、ともに歩む力強いパートナーとなることを願っております。
■現代女性キャリア研究所 所長 永井暁子（人間社会学部社会福祉学科教授）コメント
女性の就業に関する両立政策と均等政策、この2つの政策は、日本のみならず世界において女性が安定した生活を送り、社会的に活動を続けていくために重視されていた政策です。これらが両輪のように回ることが、女性の活躍のためには必要とされてきました。加えて、女性や家族を取り巻く課題は複雑化しています。女性や家族を取り巻く状況は大きく変化し、両国ともに政策も以前に増して変化を遂げています。このような変化に対して、ソウル市女性家族財団と日本女子大学現代女性キャリア研究所がパートナーシップを結ぶことにより、女性のみならず、人々が暮らしやすい社会の実現に貢献する可能性を信じ協力してまいります。
■日韓少子化対策共同フォーラムを同日開催
本協定の締結を記念し、同日に日本女子大学目白キャンパスにて「2026年日韓少子化対策共同フォーラム」を開催しました。
フォーラムは、前 内閣官房 人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局の統括事務局長である山崎史郎氏による基調講演「日本の少子化と日韓交流の意義」で幕を開けました。続いて、日韓双方の視点から「少子化に対応するワーク・ライフ・バランス施策」「少子化時代におけるケア危機—課題と対応」「持続可能な社会に向けた女性就業政策」の3つのテーマについて発表が行われました。
休憩を挟んだ後半の部では、日本女子大学文学部日本文学科（現・日本語日本文学科）の卒業生であり、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長を務める小室淑恵氏による特別講演を実施し、最後は日韓それぞれの研究者が登壇し、総合討論が行われました。
■ソウル市女性家族財団について
■現代女性キャリア研究所について