生活経済専攻での学び
生活経済専攻は、家政学が研究対象とする生活問題を、経済学的分析や家政学の方法、さらには公共政策的な視点も含めて考察することを目的とし、研究者と生活者・市民という二重の視点に立って、現代社会の諸問題と政策課題を追究することを目指しています。また、社会人にも広く門戸を開き、企業や行政、教職など自らの仕事と生活の場での問題提起や経験的知識を、理論的アプローチにより明確に記述・分析できるように、経験と理論を発展的に結合させることを目指しています。
すべての科目がセメスター制（2単位）で、ミクロ経済学特論、生活環境経済特論、労働関係持論、地域経済特論、家庭管理特論、フードシステム特論、生活公共組織特論、生活保障・制度特論などの科目の上に演習があり、広く経済学・家政学・政策科学等の基礎と応用を修得できるカリキュラム構成となっています。各教員の専門分野の授業はもちろん、全教員によるオムニバス形式の授業や、修士論文のテーマに沿った外部講師による授業などもあり、少人数で密度の濃い指導を受けることができます。
資格
教員を目指す人には学部においてすでに取得した一種免許状《家庭科（中 ・高 ）・ 社会 （中）・ 公民（高)》を基礎に専修免許状を取得することができます。また消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格）の試験に合格することで、同資格および消費生活相談員(国家資格)が取得できます。
修了後の進路
本専攻の修了者は、家政学や経済学などの専門教育を習得することで、銀行などの金融分野、中学校・高等学校・大学などの教育分野での専門的な職種への就職する機会が開けます。
キャリアパスの例
- 家政経済学科（大卒）→生活経済専攻修了→民間企業
- 家政経済学科（大卒）→生活経済専攻修了→中学校・高等学校の教員
- 家政経済学科以外の大学卒→生活経済専攻修了→民間企業
- 他大卒→生活経済専攻修了→人間生活学研究科生活環境学専攻→大学講師
- 生活経済専攻修了→民間企業→人間生活学研究科生活環境学専攻→大学講師
- 生活経済専攻修了→人間生活学研究科生活環境学専攻→大学講師
- 生活経済専攻修了→人間生活学研究科生活環境学専攻→大学助教または大学助手
主な就職先
本専攻の主な就職先としては、次のようになっています。富山第一銀行、虎門中央法律事務所、TMI総合法律事務所、NHK(青森放送局)、東京ケーブルネットワーク、生活クラブ運動グループ福祉事業連合、茅ヶ崎市役所、埼玉県東松山農林振興センタ一普及部などです。
教員としての就職先としては、次のようになっております。浦和短期大学、玉川学園、成蹊学園中学校・高等学校、東京都公立高校、東京都教育委員会、川越東高校、茗渓学園、四国大学生活科学部、岐阜県公立高校（県立加茂高校)、淑徳与野高校などです。