当センターは、大学執行部会議の下、学修者本位の教育への転換に必要な方策の立案と実行を担い、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーのいわゆる３ポリシーに根差した教育の質保証を遂行する大学組織です。このため当センターの活動は、大学設置基準や教学マネジメント指針・中央教育審議会の答申ならびに大学評価基準に直接関係のあるものが少なくありません。活動内容は多岐に渡り、その遂行には教職員両方の理解と教員と職員が一体となった取り組みが必要です。また、このような教育の質保証に関わる取り組みは、指針や基準への対応を主たる目的とするのではなく、どのように学生に資するかを常に意識しながら立案し遂行することが重要です。

私は当センター専属の教員ではなく、理学部の一教員として教室や研究室で日々学生と向かい合っています。その中で思うことは、入学する学生は年ごとに徐々に変わっているということです。1年前と比較してその違いを明確に述べることは難しいかもしれませんが、５年前と比べたらその違いはどの教員でも感じ取れるのではないでしょうか。話す言葉、態度・行動、物事の考え方などいろいろな点において変わってきています。学生が大学に求めること、そして学生自身が描く将来像も、これまでの社会情勢の影響を受けながら変わってきているのだと思います。教室での授業方法に関する学生の希望も、小中高での経験の影響を受けつつ、徐々に変わってきました。パソコンやタブレットを机におきながら授業を受ける学生の姿も今や珍しくありません。

学生に資する方策を考えていく時、このような学生の変化に気づき、それに対応していく必要があることは言うまでもありません。場合によっては、先を予測することも必要です。学生の考え方を知るには、学生と直接対話することが一番ですが、そのような機会はそれほど多くありません。そのような中、本学のポートフォリオであるマイステップJWUで書き込む年ごとの目標は、本学の学生が抱く意識や考えを知る上で役立つように思います。マイステップJWUの本来の目的ではありませんが、教員からのコメント返送などの際に学生が入力した目標を教員が見ることは、学生が求めるもの、将来へ向けた学生の考えの一端を知り、そして変化を感じ取れる機会になるかもしれません。

変化に関しては、学生のみならず、社会で見られる変化も無視できません。最近の生成系AIの一般社会での台頭は大きなものです。実際のところ、学生がどのような目的でどの程度の頻度でこの生成系AIを利用しているかは正確には把握できていません。スマートフォン、パソコンなどで自然に利用できることを止めることはほぼ不可能なように思います。生成系AIの利用が当たり前となった学生が入学した時、大学はその学生たちにどう対応していったらよいか、何をどう教えていくべきかを議論していく必要があると個人的には考えています。場合によっては、3ポリシーの見直しが迫られる日が近いうちに来るかもしれません。

当センターでは、社会の変化に対応し、学生に資する教育の在り方を継続的に検討していきたいと考えています。

和賀　祥

本学では、2024年度から新しい学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、DPと略）の運用を開始しました。その新しいDPとは、一から作り直したのではなく、達成度の可視化を意識しながら昨年度までのDPを見直したものです。

新しいDPでは、達成度を評価しやすいような記述にすると同時に、DP全体の構成も見直しました。これまでは、大学、学部および学科のそれぞれでDPを策定していましたが、2024年度からの新たなDPは、学位プログラムの管理・運用の主体である学科DPを重視し、学部DPの策定をやめ、さらに、大学DPはすべての学科のDPを包括するような表現にすることとしました。

DPを含めた、いわゆる３ポリシーの見直しが完了しその運用を開始した今、本学に課せられた喫緊の課題の一つは、DP達成度の可視化です。DPで提示している内容は、学生から見れば到達目標、教員側から見れば学修成果（教育効果）と捉えることができます。授業ならびに課外の活動などを通して学生が身につく力がDPとして提示され、学生はその力が身につくように自ら努力しなければなりません。一方、教員側も、DPで提示した力を学生が身につけるように努力しなければなりません。達成度が低ければ授業のやり方を改善し、必要があれば学位プログラムを見直していくことが求められます。これらのことから、学生も教員も、DPをどれくらい達成できたかを定期的に評価しなければなりません。

達成度評価では、同じ基準で、できれば客観的なエビデンスに基づいて行うことが重要で、理想は、学生と教員の両者が納得する評価であることです。各授業の成績をある基準にそって点数化し、その点数を一定のルールに従って処理して、学生一人ひとりのDP達成度レベルを数値化する方法は、たしかに達成度の可視化に通じる方法の一つです。しかし、算出された数値が学生にとってどれだけの意味があるのかを考えた場合、機械的に達成度レベルを算出するやり方には躊躇せざるを得ません。

それぞれの科目には、学科DPに紐付けされた達成目標が定められています。その記述は、より具体的です。したがって、達成度をみる試験などを行った後、具体的に何が出来るようになって、何についてはより一層の努力が必要なのかについての説明、すなわち教員から学生へのフィードバックは、学生にとっては非常に有益です。多くの科目でこのフィードバックが徹底できたなら、それはDP達成度レベルの数値化よりも、はるかに意味のあることのように感じられます。もしもこのような土台の下でDP達成度に関する学生対象のアンケートが行われるのであれば、より信頼性のある、学位プログラムの改善にも繋げられる結果が得られるのではないかと考えています。

全国の大学で達成度の可視化の実質性が問われています。このような中、しくみの構築自体を目的化することなく、教員の負担も考慮ながら、学生に資するようなDP達成度の評価と可視化のしくみを考えて推進していきたいと考えています。

和賀　祥

大分前のことですが、私が理系の大学生だった頃、学生実験で実験レポートの作成と提出が課された時には、期限までに提出することを目標に必死に取り組んだのを覚えています。レポートは返却され、そこにはBとかCなどの評価がありましたが、自分のレポートにおいてどの点を改善すべきなのかを知ることはできなかったように思います。

いま私が担当する学生実習において、レポートでは何を書いたらよいのか分からないという声を聞き、私はレポート作成で達成すべきポイント（項目）と各ポイントにおける３段階の達成度レベルを具体的に記したルーブリックを受講生に事前に配付することにしました。レポート提出後学生一人ひとりに各項目の達成度およびコメントを記したルーブリックを返却したところ、受講生からは、重視すべき点が明確でレポートが作成しやすかった、どの点をどのように評価されているかが明確でよかったという声を聞くことができました。

ディプロマ・ポリシー（DP）として掲げられた学修成果を個々の学生がどの程度達成できたかを可視化する、いわゆる「学修成果の可視化」は、今進められている「学修者本位の教育」への教育の転換の核心部分です。DP達成度の可視化はもちろん重要ですが、その土台となる個々の授業での達成目標の達成度を、学生に資するように可視化するにはどうしたらよいかを検討することが今求められていることだと考えています。

可視化の方法にはいろいろあり、上記のルーブリックだけではありません。ルーブリックにも欠点はあり、適用されない授業もあります。今後FD研修などを通して、評価方法や達成度の可視化方法に関する教員の理解をさらに深めていければと考えています。

昨今、生成AIの出現がいろいろな方面で話題となっています。大学教育への影響も必至です。実験レポートや論文に限らず、頭を悩ませながら語句を精選しながら文章を作成していく作業の大部分を生成AIが代替できる時代が到来した今、大学で行う教育とは何かを再度考えていく必要があるのかもしれません。時代に合った、社会が求める人材を育てる手段としての教育だけでなく、本学の教育の理念である三綱領を踏まえながら、生成AI時代に本学で行うべき教育とは何かを皆で考える時が来たのではと考えています。

和賀　祥

いま全国の大学で進められている学修者本位の教育への転換は、ほとんどの大学教員は経験したことのないスタイルの教育への転換と言えます。教育のパラダイムシフトと言っても過言ではありません。一方、「学修者本位」という言葉だけからは、当然いままでも学生のために教育を行なってきたのですから、何を変えようとしているのか理解されないように思います。

大学での教育を受けて、学生が何をどのレベルまで身につけたかを学生自らがエビデンスをもとに把握できるようにし（学修成果の可視化）、一方、教員も科目ごとにあらかじめ設定した到達目標がどこまで達成できたかを把握し（教育成果の可視化）、それを基に教員は継続的に授業改善に努めるということが、「学修者本位の教育」のポイントの一つです。科目ごとの到達目標は、学科ごとの到達目標（ディプロマ・ポリシー：DP）ならびに大学のDPに繋がるのは言うまでもありません。このDPすなわち到達目標（学修成果ともいう）を中心に、それを達成させるためのカリキュラムとなっているかの検証および見直しあるいは再構築、そして到達目標の達成度（学修成果・教育成果）を学生・教員の両者のために可視化するしくみの構築を進めるのが、今回の教育改革の柱です。

このような学修者本位の教育への転換を進めていく中で忘れてならないことは、学生は多様であるということです。DPは画一的な人間をつくために定めたものではありません。DPで掲げたすべての項目を最高レベルで身につけさせることが目標ではありません。学生の多様性を認め、DPで掲げる項目のうち学生がもつ得意なものはさらに高いレベルを目指させ、一方、不得意な部分はできるだけ最低限のレベルまでは到達できるようにサポートすることが大切であると考えます。一つ二つの不出来だけで、その学生を低く評価することは避けなければなりません。

本学の教育の理念である三綱領の中の「信念徹底」では、新しい知識を獲得しながら、自身への不断の問いかけをする、「自発創生」では、自発的な試み・実践を通じて、自身の独自性を涵養していくことの重要性を語っています。そして、「共同奉仕」ではその多様な人が協同することによって、自身も成長でき、社会へも貢献できると語っています。学生のもつ独自性、ならびに学生のもつ未知なる可能性を忘れずに、学生の成長を支援する「学修者本位の教育」を目指していきたいと考えています。

また、コロナ禍において大学におけるオンライン授業の実施やICT活用が普及し、終息後も新たな授業形態として発展、継続することになります。オンラインの特性を生かしつつ、その質保証と学生にとって効果的な教育活動となっているかについて十分な検証を進め、新たな授業形態の実現を目指したいと思います。

和賀　祥

新型コロナウイルスによる感染症パンデミック、地球温暖化に起因する自然災害など、日常の生活を脅かす大きな出来事が起こっています。そこで直面する種々の問題には、地球レベルの問題もあり、容易に答えは見出せないものが少なくありません。さらに、ICTやAIといった情報通信技術の発展などに伴い、以前には想像もできなかった社会になりつつあります。

このような中、大学が担う教育の役割は大変重要です。これからの予測できない変化に対応するためには、きちんと問題の本質を見極める、あるいは本質を理解しようとし続ける力、適切に自分の考えを発信し、主体的に行動できる力、そして、他の意見に耳を傾け、人と協力してものごとを進められる力が必要です。その力を、一人ひとりがそれぞれの立場で発揮することによって、より良い社会が構築され、直面する地球レベルの問題の解決に少しずつ近づいていくと考えます。

18歳人口が減少する一方で大学入学者数が増え続ける今、大学における教育の改革は避けて通れません。大学の役割および教育方法は、明らかに大きく変わりつつあります。大学は高度な専門的な知識や技術を一方的に伝達する場ではなく、学生が主体的に学びに取り組み、知識・技術だけでなく学び方を学ぶ、さらに留学、サークル活動、ボランティア活動などを通じて多くの気づきを得ながら、学生一人ひとりが成長する場であると考えます。

本学は、1901年に創立された女子教育を担う総合大学です。創立120周年を迎えた2021年春、目白キャンパスに４つの学部すべてが集結しました。いまこそ、どのような教育改革を進め、将来の地球を担うであろう学生を育てていくかを再確認し、実践していく好機です。当センターは、本学の教職員だけでなく、学外の有識者のご意見も伺いつつ、様々な観点から大学における教育のあり方を考え提案していきます。

和賀　祥

JWU女子高等教育センターは、本学における教育活動の改善を継続的に推進し、またその実施を支援する機関として、令和元年度に発足しました。その設立2年目に、センター所長を務めさせていただくこととなりました。大学における「教育のあり方」が問われる中、本学の優れた教育を可視化し、大学全体の力として機能させることをめざして精一杯努めて参ります。どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。

変化が激しく、予想外の課題に向きあわざるを得ない時代にあって、本学が社会の一員としてどのような高等教育を展開していくべきか、正面から考えなければなりません。これまでも本学では、FD（Faculty Development）活動が盛んに行われてきました。今後はさらにこれを強化し、学修者本位の教育への転換、社会から見えやすく分かりやすい研究教育活動を進めていくことが重要です。さらに、その成果をステークホルダーはもとより、教職員にも納得できる形で評価し、エビデンスに基づいた教育改革を継続的に進められる環境を構築していく必要があります。センターがその推進役となれるよう、センター委員及び事務局と教職協働で、教育改革・改善活動を繰り広げて参る所存です。

グローバル化や人工知能をはじめとする情報技術の進展により、社会が大きく影響を受けています。１９０１年の創立以来、本学が１１９年の歴史において培ってきた研究教育をもとに、女子教育のパイオニアとしてさまざまな問題に取り組み、新たな社会を切り拓いていく人材を育成する教育を全学的に展開できるよう、鋭意活動を進めて参ります。

本学の活動に日頃より多大なご支援をいただいている多くの皆様には、引き続きご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。また、学内教職員の方々にも、全学的な取り組みとしてご協力を賜りたく、お願い申し上げます。

2019年6月1日付で本学にＪＷＵ女子高等教育センターが設置され、教育施策を実施するとともに教育活動の継続的な改善の推進及び支援を行うこととなりました。
昨年度の中教審答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」によれば、「学修成果の可視化」、「教育効果の測定」、「学修者本位への転換」またそれらの専門的な分析やエビデンスに基づいた改善と情報公開等、これまで以上に迅速な対応が求められ、かつ全学的な教育改革として進めることが急務となっています。
本センターは本学におけるFD活動をこれまで以上に支援していくことになりますが、その中で女子大学のパイオニアとして先駆的に取り組み得る女子高等教育のあり方を模索し、独自色のある教育改革、教育改善を行っていくことを目途にしています。
本センターは教学上の意思決定機関である大学改革運営会議との密接な連携をとるとともに、既存の教学系の委員会（FD委員会、教務委員会、学科目委員会、教務学科目委員会等）とも必要に応じ連携を諮りながら、具体的な検討を進めたいと考えています。取り組みの内容によっては、実施時にセンター主催の説明会の開催や、個別の説明等の対応を行う予定です。
教職員のご理解とご協力を切にお願いする次第です。