【全員対象】学費補助金の申請について（神奈川県・東京都・その他）

国が実施する高等学校等就学支援金（新制度）（以下、「就学支援金」という。）に加え、各自治体にて保護者等の経済的負担を軽減するための学費補助金制度を実施している場合があります。以下をご確認の上、期日までに各自申請手続きを行ってください。

神奈川県在住の方

　生徒・保護者等ともに住民登録が神奈川県内にある方を対象に、授業料・入学金の負担を補助する制度があります（保護者のうち１名が単身赴任等により県外に住民登録している場合等も申請可）。授業料補助については世帯年収に関わらず支援を受けられます（入学金補助は所得制限あり）。
※2026年度途中に県内に住民登録を移した場合は、翌月（月初の場合は当月）から補助対象、年度途中に県外に住民登録を移した場合は当月まで補助対象となります。

　申請は学校を通じて行います。申請を希望される方は、以下のとおり期日までに申請手続きを完了させてください。なお、制度の詳細は、以下に掲載のリーフレット・神奈川県HPをご参照ください。

■申請期日
Forms送信および書類提出：２０２６年７月１日（水）１７時　（書類郵送の場合は必着）
※学校で取りまとめて神奈川県へ申請するため、申請期限厳守

■申請手続きの流れ

申請にはForms送信と書類提出が必要です。どちらか一方の手続きのみでは申請は受け付けられませんのでご注意ください。

1.　Formsより申請情報を入力・送信してください。

申請Formsはこちら

２．Forms送信完了後、以下の申請書類をダウンロード・印刷のうえ必要事項を記入し提出してください。

➀　≪全員必須≫　学費軽減申請書（第1号様式の1）
　　※記入例を参照し、不備がないようご記入ください。

➁　≪該当者のみ≫　保護者等全員の（非）課税証明書（令和８年度分）、または生活保護受給証明書
▼提出が必要な方
・入学金補助を申請する方（年収目安約750万円未満の世帯、今年度入学者のみ対象（２～３年次は申請不可））
・就学支援金（新制度）対象外の方

▼必要書類
※必要書類は、「所得確認書類について」（神奈川県作成資料一部抜粋）をご確認ください。
※収入の有無等に関わらず、原則として保護者全員分の所得確認書類が必要です。（原本）
今年度入学者について、2026年４月１日～申請日時点までに保護者が離婚等している場合も原則父母２名分の証明書が必要です。ただし事情により保護者全員分の書類提出ができない場合には事前にご相談ください。
※令和８年度分の（非）課税証明書の発行開始日は各自治体にて異なります。各自ご確認ください。
　　
③　≪該当者のみ≫　扶養親族申告書（第１号様式別紙２）
▼提出が必要な方
・就学支援金（新制度）対象外の方で、かつ区分Ⅴ・Ⅵ（世帯年収約750万～910万円）の多子世帯該当者
　　

（補足）就学支援金（新制度）対象外の方とは、以下の要件に該当しない方です。

➀日本国籍を有する者

➁特別永住者

③永住者

④日本人の配偶者等

⑤永住者の配偶者等

⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者

⑦家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた

■書類提出方法

・学費軽減申請書のみ提出の方：　申請書を１F中高事務室の高校納入口に入れてください。
・学費軽減申請書以外の書類提出がある方：　申請書類一式をクリップでとめ、１F中高事務室窓口に提出してください。

郵送での提出も可能です。郵送希望の場合は以下送付先にお送りください。

＜送付先＞

〒214-8565　神奈川県川崎市多摩区西生田１-１-１

日本女子大学附属高等学校　中高事務室　学費補助金担当者宛

※レターパックや特定記録等の配達記録の残る方法にてお送りください。

※封筒の表面には「神奈川県学費補助金申請書類在中」と記載してください。

▼上記以外の書類の提出を個別にお願いする場合があります。
▼申請書類に不備がある場合は受付けることができませんのでご注意ください。
▼授業料の減免の扱いについては以下のとおりです。

神奈川県学費軽減補助金の申請をした方は、後期授業料から就学支援金認定額に加え、神奈川県認定額（22,800円）を減免して振替を行います。

学費一括納入を選択されている方は、前期学費振替時に年額分を徴収するため、後期減免対象となる神奈川県認定額（22,800円）について返金のご案内をいたします。11月下旬頃ご案内の予定です。

新入生の方で神奈川県学費軽減補助の申請をし、入学金の認定を受けた方には、認定額返金のご案内をいたします。11月下旬頃ご案内の予定です。

東京都在住の方

　東京都在住の方を対象とし、授業料の負担を補助する制度（授業料軽減助成金）、授業料以外の教育費負担を軽減する制度（奨学給付金）があります。授業料軽減助成金は世帯年収に関わらず支援を受けられます（奨学給付金は所得制限あり）。

　申請は東京都私学財団のオンライン申請となります（学校を通じての申請ではありません）。以下、東京都私学財団の案内ページを参照の上、期日までに各自申請手続きを行ってください。

東京都私学財団　私立高等学校等授業料軽減助成金

東京都私学財団　私立高等学校等奨学給付金

※6/11（木）現在、申請受付期間外となっております。
申請受付が開始しましたら、別途、保護者宛てに一斉メールにてご案内いたします。

その他道府県在住の方

神奈川県、東京都と同様の学費等補助制度がある場合があります。お住まいの自治体に確認し、直接申請してください。

お問い合わせ

■神奈川県学費補助金の内容、申請基準等について
問合せ窓口　０５０－６８８３－５１５７（９：３０～１７：００※土日除く）

■東京都授業料軽減助成金・奨学給付金の内容、申請基準等について
（公財）東京都私学財団　東京都私学就学支援金センター　０３－５２０６－７９２５

■本校へ問い合わせ
中高事務室学費補助金担当までメールにてお問い合わせください（お電話での問い合わせはお控えください）。
※メールの件名は「学費補助金申請・学年・クラス・生徒名」とし、本文には必ず日中連絡の取れる連絡先を記載してください。
※返信は原則として平日のみとさせていただきます。お返事には少々時間がかかる場合がございますので余裕をもってお問い合わせください。

e-mail：
n_fuzokug@atlas.jwu.ac.jp

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