税制上の優遇措置(法人の皆様)

学校法人日本女子大学へのご寄付は税制上の優遇措置を受けることができます。
優遇措置は個人の方・法人の方によって内容が異なります。
「税制上の優遇措置」について、詳しくは文部科学省Webサイトまたは国税庁タックスアンサーをご覧ください。

• 文部科学省・寄附金関係の税制について
• 国税庁タックスアンサー

法人の皆様からの寄付金は、寄付金額を損金に算入することができます。
損金算入の手続きは、「受配者指定寄付」と「特定公益増進法人に対する寄付」のいずれかを選択できます。

寄付した金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
損金算入処理には日本私立学校振興・共済事業団(以下、「事業団」)への手続きと、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。
事業団への諸手続は本学で行います。
詳しくは、事業団Webサイト(http://www.shigaku.go.jp/g_kihu.htm )をご覧ください。

寄付金額の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。

寄付金受領書の発行日付から5年間有効です。

損金算入手続きに必要となる「寄付金受領書」の発行には、事業団が寄付金を受領してから約1ヶ月ほどかかることがあります。
当該決算期に損金処理をされる場合、予め余裕を持ってお申し込み・お振り込みくださるようお願いいたします。

特定公益増進法人に対する寄付金は、一般の寄付金に係る損金算入限度額と別枠で、損金算入できます。損金算入には、本学発行の「領収書」「寄付金受領証明書」「特定公益増進法人証明書(写)」が必要となります。寄付金のご入金が確認次第、お送りいたします。

損金算入限度額＝（①資本基準額＋②所得基準額）×　1/2

1. 資本基準額＝資本金額（期末資本金額＋期末資本積立金額）×事業年度月数/12ヶ月×0.375%
2. 所得基準額＝当期所得金額×6.25%

税制の詳細につきましては、所轄の税務署へお問い合わせください。

寄付金受領書の発行日付から5年間有効です。
本ページ記載の情報は2015年1月1日現在の情報です。