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【重要】熊本地震被災者に対する平成29年度経済的支援について(手続詳細)



 熊本地震被災者のうち、平成29年度については、以下のとおりの支援を行います。本学の通学課程・通信教育課程に学ぶ大学生、大学院生(いずれも新入生含む)で、支援を希望される方は、所定の期間に申請手続をお取りください。(なお、平成30年度以降の支援は未定です。)



学費等の減免について



(1)対象者



 平成29年度入学者・在学生のうち、本人又は学費納付者が被災し(※1)、かつ、経済的な支援を必要とする方(※2)。

 

(※1)被災とは、先の熊本地震で、災害救助法の適用地域に震災当時、学費納付者または本人が居住しており、次のいずれかにあたる場合をいう。
・家屋が全壊、全焼、全流失、大規模半壊、半壊の被害を受けた場合。(※一部損壊を除く)
・主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した場合。

 

(※2)経済的な支援を必要とする方とは、次の条件を満たす場合とする。
 文部科学省が経常費補助金授業料減免事業等学生支援経費に定める下記の家計基準を満たす者。


<給与所得者:841万円以下、  給与所得者以外:355万円以下>


 この家計基準とは、学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている人(主たる家計支持者一人)の収入金額をいい、目安として「給与所得者」にあっては源泉徴収票の支払金額(税込み)とし、「給与所得者以外」にあっては確定申告等の所得金額(税込み)とする。家計基準の金額については、原則として、提出された平成29年度の「所得証明書」(平成28年1月~12月の1年間の所得)において、所得の多い方の金額にて判定する。



(2)支援内容



①入学金、授業料等の減免
 入学金(平成29年度入学者のみ)・授業料・施設設備費・学生図書費・実験実習料・スクーリング受講料(通信教育課程のみ)の総合計の半額について納付を免除。
 既に納付済みの金額のあるときは当年度内に納めるべき学費に充当し、余りある場合には返金する。

 

②寮費減免
 寮生で学費の半額減免が決定した方については、食費及び雑費を除く寮費(通学課程の平成29年度入寮者は入寮費も含む)の半額を免除する。
 既に納付済みの金額のあるときは当年度内に納めるべき寮費に充当し、余りある場合には返金する。



(3)申請手続について



 申請書類配付期間に各所属キャンパスの経理課・西生田総務課にて書類を受け取り、書類提出期間内に書類一式を学生課・通信教育課へ提出してください。

 

<通学課程>



  • 申請書類を受け取った方は、前期学費の納入期限が9月14日まで延長となります。後日あらためて平成29年度の学費等の請求をさせていただきますので(8月上旬送付予定)、振込依頼書等のご案内が届きました後に学費を振り込んでください。

  • 寮費については、学費と同様に納入期限が延長となります。後日あらためて平成29年度の寮費を請求させていただきますので(8月上旬送付予定)、振込依頼書等のご案内が届きました後に寮費を振り込んでください。
  • 前期実験実習料については、所定の徴収期間の徴収を見合わせます。納入が必要な方には後日あらためて通知をいたします。
  • 本申請をされた場合、給付の「日本女子大学桜楓奨学金」及び「泉会学費減免奨学金」(対象:通学課程学部生)を申請することはできません。


<通信教育課程>



  • 通信教育課程在学生については、授業料・前期のスクーリング受講料・寮費等は、一旦納入後、後日精算いたします。
  • 通信教育課程新入学生については、一旦納めていただいた初年度納入金は、後日精算させていただきます。


【留意事項】
<通学課程・通信教育課程共通>
・平成28年度に給付を受けた方で、平成29年度も給付を希望する場合は、あらためて申請手続をしてください。

 

【申請書類配付期間】

 下記のとおり申請書類を配付します。通信教育課程の方は通信教育課へ連絡してください。

配付期間: 2017年 4月1日(土)~ 5月26日(金) 《厳守》
配付場所: <目白キャンパス>  経理課   (百年館高層棟1階)
       <西生田キャンパス> 西生田総務課(九十年館A棟1階)

 

【申請書類提出期間】
 下記の期間に申請書類を各所属キャンパスの学生課へ提出してください。通信教育課程の方は通信教育課へ提出してください。

提出期間: 2017年 6月1日(木) ~ 6月16日(金) 《厳守》
提出先: 学生課(目白:百年館高層棟1階、西生田:九十年館A棟1階)
      通信教育課(目白:百年館高層棟3階)
   

※証明書類等の発行に時間がかかるなど期限に間に合わない場合は、事前に学生課・通信教育課へご相談ください。

【申請書類】

「申請書」 <全員必須>

市区町村発行の平成29年度(平成28年分の所得)「所得証明書」(または「課税証明書」)<全員必須・コピー不可>
※家計支持者(父母。父母がいる場合はそれぞれ。父母がいない場合は代わって生計を支えている方で2人いれば2人それぞれ。)の所得証明書を提出してください。
 無収入の場合は「非課税証明書」を提出してください。状況により「収入に関する事情書(所定用紙)」等もお出しいただく場合があります。


※「平成29年度(平成28年分)所得証明書(平成28年1月~12月の1年間の所得)」の申請は、平成29年1月1日に住んでいた市区町村の役所で行うことになります。平成29年度の証明書発行が可能になるのは、通常、平成29年6月以降ですが、事前に役所のホームページ等で申請手続や発行時期について確認されることをお勧めいたします。

 

※通信教育課程で学費納付者が本人の方は、自分の所得証明書を提出し、同一世帯に所得のある方が自分の他にもいる場合は、その方の証明書も提出してください。

 

市区町村発行の「り災証明書」<原則全員必須・コピー可>
※平成28年度に申請して給付を受けた方は、「り災証明書」の提出は不要です。ただし、内容が変更となった場合は、あらためて提出してください。事情により「り災証明書」が発行されない場合は、早めに、学生課・通信教育課までご相談ください。

 

その他 <該当する場合のみ提出>
※主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した場合は、自治体等への届出書類および住民票(世帯全員分)を提出してください。


【結果通知】 2017年7月 下旬(予定)

       
《お問い合わせ先》
東京都文京区目白台2-8-1 学校法人日本女子大学(〒112-8681)

◆日本女子大学

通学課程  学生生活部学生課 TEL 03-5981-3316
通信教育課程 通信教育・生涯学習事務部通信教育課  TEL 03-5981-3220
<開室時間> 月~金曜日 9:00~16:30、 土曜日 9:00~11:30