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【重要】東日本大震災被災者に対する平成24年度の経済的支援について(手続詳細)(2012.3.9)





 東日本大震災被災者のうち、平成24年度については、以下のとおりの支援を行います。本学の通学課程・通信教育課程に学ぶ大学生、大学院生(いずれも新入生含む)で、支援を希望される方は、所定の期間に申請手続をお取りください。(なお、平成25年度以降の支援は未定です。)



1 学費等の減免について



a.対象者
平成24年度入学者および在学生のうち、本人又は学費納付者が被災(※1)し、かつ、経済的な支援を必要とする方(※2)。



(※1)被災とは、先の東日本大震災で、災害救助法の適用地域(東京都を除く)に震災当時、学費納付者若しくは本人が居住していた方で、次のいずれかにあたる場合をいいます。

  • 家屋が全壊、全焼、全流失、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水の被害を受けた場合。
  • 震災により家計が急変した場合。(過去2年間において、「所得証明書」記載の世帯所得が2割以上減少した場合。)
  • 本人又は学費納付者が福島原発の避難区域又は警戒区域に居住していたため、生活に大きな支障を生じた場合。
  • 主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した場合。


(※2)経済的な支援を必要とする方とは、次の条件を満たす場合とします。
文部科学省が経常費補助金授業料減免事業等学生支援経費に定める下記の家計基準を満たす者。
<給与所得者:841万円以下、  給与所得者以外:355万円以下>



この家計基準とは、学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている人(主たる 家計支持者一人)の収入金額をいい、目安として「給与所得者」にあっては源泉徴収票の支払金額(税込み)とし、「給与所得者以外」にあっては確定申告等の 所得金額(税込み)とします。(年金、失業給付等による収入は給与所得の収入に含めてください。)家計基準の金額については、原則として、提出された平成 24年度の「所得証明書」(平成23年1月~12月の1年間の所得)において、所得の多い方の金額にて判定いたします。



b.支援内容

1)検定料の返還(平成24年度入学者のみ)
出願時に本学に払込み済の全ての検定料(通信生は“選考料”)を返還します。



2)入学金、授業料等の減免
入学金(平成24年度入学者のみ)・授業料・施設設備費・学生図書費・実験実習料・スクーリング受講料(通信教育課課程のみ)、総合計の半額について納付を免除します。
なお、通学生(学部)については、泉会会費、泉会賛助金(新入生のみ)、泉会学園事業援助費(新入生のみ)の全額を免除します。



3)学寮への優先入寮および寮費減免
平成24年度学寮への入寮を希望する方には以下の支援を行います。

  • 「り災証明書」の提出により、優先的に入寮を許可します。
    ただし、収容人数を超えた場合は入寮できない場合があります。
  • 学納金等の半額減免が決定した方については、平成24年度の寮費(通学課程の新入生は入寮費も含む)を免除します。
    (食費及び雑費のみ、ご負担いただきます。)


2 その他の支援について



平成24年度学費等の減免対象者には、被災状況に応じて下記の義援金を配付いたします。



 被災状況通学課程通信教育課程
A 災害救助法の適用地域に学費納付者もしくは本人が居住し、家屋が全壊(または、全焼、全流失)もしくは大規模半壊(または、半壊)。
または、主たる家計支持者の死亡(行方不明含む)。
10万円 5万円
B 災害救助法の適用地域に学費納付者もしくは本人が居住し、家屋が一部損壊(または、床上浸水)。
福島原発の避難区域又は警戒区域に居住していたため、生活に大きな支障を生じた場合。
または、家計が急変した場合。
5万円 3万円
C その他の被害  5万円 3万円


3 申請手続について



 申請書類配付期間に各所属キャンパスの経理課・西生田総務課にて書類を受け取り、書類提出期間内に書類一式を学生課・通信教育課へ提出してください。



【留意事項】
<通学課程・通信教育課程共通>

  • 平成23年度に学費減免措置を受けた方で、平成24年度も減免措置を希望する場合は、あらためて申請手続をしてください。


<通学課程>

  • 申請書類を受け取った方は、前期学費の納入期限が9月20日まで延長となります。後日あらためて平成24年度の学費等の請求をさせていただきますので(8月上旬送付予定)、それが届いてから学費を振り込んでください。
  • 寮費については、学費と同様に納入期限が延長となります。後日あらためて平成24年度の寮費を請求させていただきますので(8月上旬送付予定)、それが届いてから寮費を振り込んでください。
  • 本申請をされた場合、給付の「日本女子大学桜楓奨学金」(対象:通学課程学部生)を申請することはできません。


<通信教育課程>

  • 通信教育課程在学生については、授業料・前期のスクーリング受講料・寮費等は、一旦納入後、後日精算いたします。
  • 通信教育課程新入学生については、一旦納めていただいた初年度納入金は、後日精算させていただきます。


【申請書類配付期間】
下記のとおり申請書類を配付します。通信教育課程の方は通信教育課へ連絡してください。



配付期間 2012年 4月2日(月)~ 5月31日(木) 《厳守》
配付場所 <目白キャンパス>  経理課   (百年館高層棟1階)
<西生田キャンパス> 西生田総務課(九十年館A棟1階)


【申請書類提出期間】
下記の期間に申請書類を各所属キャンパスの学生課へ提出してください。通信教育課程の方は通信教育課へ提出してください。



提出期間 2012年 6月1日(金) ~ 6月20日(水) 《厳守》
提出先
学生課(目白:百年館高層棟1階、西生田:九十年館A棟1階)
通信教育課(目白:百年館高層棟3階)

※「り災証明書」等の書類発行に時間がかかるなど期限に間に合わない場合は、事前に学生課・通信教育課へご相談ください。



【申請書類】


・「申請書」 <全員必須>



・市区町村発行の平成24年度(平成23年分の所得)「所得証明書」(または「課税証明書」)<全員必須・コピー不可>

※父母がいる場合はそれぞれの所得証明書を提出してください。無収入の場合は、「非課税証明書」を提出してください。父母がいない場合は、代わりに生計を支えている方の証明書を提出してください。

※「平成24年度(平成23年分)所得証明書(平成23年1月~12月の1年間の所得)」の申請は、平成24年1月1日に住んでいた市区町村の役所で行うことになります。平成24年度の証明書発行が可能になるのは、通常、平成24年6月以降ですが、事前に役所のホームページ等で申請手続や発行時期について確認されることをお勧めいたします。

※家計急変による理由で申請する場合は、平成23年度(平成22年分)の「所得証明書」(または「課税証明書」もあわせて提出してください。(過去2年間の所得を確認させていただきます。)

※通信教育課程で学費納付者が本人の方は、自分の所得証明書を、学費納付者がそれ以外の場合は、本人とその方の証明書を提出してください。



・市区町村発行の「り災証明書」<原則全員必須・コピー可>

※平成23年度に申請して減免措置を受けた方は、「り災証明書」の提出は不要です。ただし、内容が変更となった場合は、あらためて提出してください。事情により「り災証明書」が発行されない場合は、早めに、学生課・通信教育課までご相談ください。



・その他 <該当する場合のみ提出>

※本人又は学費納付者が福島原発の避難区域又は警戒区域に居住していたため、生活に大きな支障を生じた場合は、警戒区域等である旨の住所が確認できる公的な書類(住民票等)を提出してください。

※主たる家計支持者が死亡(行方不明を含む)した場合は、自治体等への届出書類および住民票(世帯全員分)を
提出してください。



【結果通知】 2012年7月 下旬(予定)



お問合せ先



東京都文京区目白台2-8-1 学校法人日本女子大学(〒112-8681)



通学課程:学生生活部学生課
目白キャンパス  Tel. 03-5981-3316
西生田キャンパス Tel.044-952-6796
通信教育課程:通信教育・生涯学習事務部通信教育課 Tel. 03-5981-3213
<開室時間> 月~金曜日 9:00~16:30、 土曜日 9:00~11:30